最低賃金問題で経営者協会と懇談

2月24日、最低賃金の引き上げや全国一律最低賃金制度の問題について、経営者協会と懇談を行いました。経営者協会側は、長瀧専務と沖田事務局長が対応し、県労連側は筒井委員長と牧書記長が参加しました。
経営者協会からは「高知県は第3次産業で経済が持っていたが、コロナで真っ先に影響が出た。雇用吸収率の高い産業に影響が出た。その一方で製造業では巣ごもり需要によってコロナの影響が出ていない産業もある。」という県内産業へのコロナ禍の状況が出されました。
また、コロナ禍でありながら、ハローワークへの求職者数が増えていない状況には、疑問を持つ反応を示しました。
県労連からは、「コロナ禍で最低賃金の役割が変わっている。労働者にとってのセーフティーネットの位置づけから、①エッセンシャルワーカーの確保の意味合い(エッセンシャルワーカーの4割が最低賃金近傍)、②地域経済の底上げ(外需に頼るだけでなく地域の労働者の賃金を底上げすることで内需を引き上げ、地域循環型経済の形を作る)、③都市部への人口流出の歯止め(全国一律最賃制度の導入によって現在221円・年間40万円ある地域間格差を是正し、地域で働き続けられる制度にする)、など多くの役割をになっている。
しかし、最低賃金の引き上げの負担を経営者だけに負わしてしまえば、高知県に多くいる中小零細企業はつぶれ、地域経済は破綻してしまう。しっかりと国が最低賃金の引き上げに対して、社会保険料の減免や免除、税の控除などの対策をセットで行うことが必要、と訴えました。

IMG_0845.jpg

この記事へのコメント