最低賃金の大幅引き上げと審議会委員の公正任命を求める要請を実施

2月16日、県労連は労働局に対し、「委員の公正任命と最低賃金の大幅引き上げ、そして地方最低賃金審議会の全面公開を求める要請」を実施しました。
要請では、以下のことを要請しました。

1.最低賃金の適正な金額審議のため、以下の点を審議会で議論してください。
(1)さまざまな団体が調査する「最低賃金の引き上げによる経済波及効果」を資料として準備してください。
(2)最低賃金と生活保護との整合性について、以下の4点の問題点について、審議会で議論し意見を上申してください。
①労働時間が実情とかけ離れている点
②沖縄の効果負担率を使用し、税金と社会保険料が少なく算定されている点
③勤労必要経費(勤労控除)を不算入している点
④住宅扶助を少なく算定している点


2.多様な働き方の普及に伴って、労働者の年齢層も幅広くなっていることを鑑み、審議会を構成する公労使もさまざまな意見を取り入れられる体制の構築を求めます。
(1)電子デバイスなどの専門部会は、別に委員の推薦を求めています。であれば、審議会の労働者委員はもっと幅広に委員を選考することが可能です。従来の選考に縛られず、多様な委員の任命を行ってください。
(2)審議会の全面公開を求めます。審議会の中で、公開の有無について、「個人情報」や「率直な意見交換ができない」とする文言の文書が出され、安直に審議の核となる部分が非公開とされています。原則公開となっているのであれば、「どうすれば公開できるのか」ということを審議会で議論を行ってください。

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