11・5全国統一行動を実施

11月5日、県労連は、全労連が提起する全国統一行動に呼応し、労働局要請、街頭宣伝、全戸配布ビラのポスティングを行いました。
労働局要請では、雇用調整助成金の申請件数が、全国29%と比べても低い16%(申請件数÷事業所数)ことを指摘し、雇用調整助成金を利用せず休業補償を払っていない事業者が多いのではないかと問いました。
労働局は、高知県に製造業など新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業所が全国と比較して少ないのではないかと答えました。
しかし、社会福祉協議会の緊急小口の融資などの利用が全国的に見ても高いことから、雇用調整助成金の使い勝手の悪さから、社会福祉協議会の支援制度を利用している労働者が多くいることが考えられます。
使いやすい制での拡充や創設が求められています。

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