ハイヤータクシー協議会への申し入れ

9月24日、県労連とその加盟組織である自交総連は、高知県ハイヤータクシー協議会に対し、コロナ対策とライドシェアの導入素子、公共交通の維持、タクシー運賃改定の許可条件の履行について申し入れと懇談を行いました。
県労連からは、筒井委員長など3名、自交総連から4名、協議会から楠瀬会長など9名が参加しました。
組合側からは、 コロナ禍のもと、職場を守り、雇用を守りる観点から、県内タクシー会社の経営事情を聞き、経営の健全化、コンプライアンスを求めました。また、タクシー事業を破壊するライドシエア導入の認識を問いました。
協議会側は、売り上げの激減で、経営の深刻さを訴えました。一方で、「タクシー運転者が居ってこそ、経営が成り立っており、雇用確保は当然、休業手当も雇調金を活用し払っている、最賃違反はない。」としました。また、「2月から運賃改定があったが、利用客激減、売り上げ激減で運賃値上げの効果は出ていない。異常事態の下、労働条件改善には至ったいない。ライドシエア導入反対の姿勢を国に伝えている。」と回答しました。
経営維持と雇用確保については、一致するものであり、ライドシエア導入阻止も共同できる懇談内容となりました。コロナを乗り越えるため、国・自治体のタクシー事業支援は必須であり、支援策として、徳島県にならい、高知県に対し、タクシー利用キャーンペーン策として、5,000円(プレミアム)の給付金の実現を目指したいという懇談となりました。

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